東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
「休廃業」は資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、いずれも倒産に集計しない。
調査結果によると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9047件を上回り、過去最多を更新した。企業倒産は8446件と8年連続で減少するなど沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件（構成比26.9％）。次いで、建設業の7527件（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）、製造業の3017件（同10.2％）と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。
法人別では、最多は株式会社の1万1568件（同39.1％）だった。次いで、有限会社の9141件（同30.8％）、個人企業の6711件（同22.6％）、特定非営利活動法人（NPO）の1322件（同4.4％）と続く。NPOは2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出。NPO法が1998年に施行されて以降、着実に法人数が増加したが、20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。
休廃業・解散した企業代表者の年齢別では、60代が最も多く34.7％だった。次いで、70代の33.6％、80代以上の13.9％と続き、60代以上が82.3％を占めた。60代以上の構成比82.3％、80代以上の同13.9％は、ともに2000年以降で最高。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
