国土交通省は、熊本地震等の復旧・復興工事の発注が本格化することから、円滑な施工確保に向けて、予定価格の適切な設定に必要となる「復興歩掛」や「復興係数」の導入など、新たな対策を実施すると発表した。
国交省では、昨年4月の熊本地震発生後、被災地における予定価格の適切な設定や、関係者間の定期的な情報共有など、公共工事の円滑な施工確保対策を実施してきた。今回、熊本県内における状況を踏まえ、新たな対策を実施する。
2月1日以降に契約する熊本県内の工事について、土工の日当たり標準作業量を20％低下する補正を設定するとともに、共通仮設費を1.1倍、現場管理費を1.1倍に補正する。
また、小規模長期工事における共通仮設費、現場管理費の加算など、被災地の実情を踏まえた積算のマニュアルを作成して普及を促進する。
これらの対策により、今後本格化する復旧・復興工事が円滑に進められるようにするともに、現場の状況を注視し、必要な対策を機動的に実施するとしている。
