イッツ・コミュニケーションズとConnected Designの両社は25日、IoTサービス「インテリジェントホーム」を活用した「民泊事業者向けの支援サービス」を、沖縄県に続いて京都府内と東京都内の民泊においてもサービス提供開始することを発表した。
「民泊事業者向けの支援サービス」は、IoT機器によりインターネット経由で鍵の開閉やカメラでの入退出確認ができ、鍵の受け渡しを不要とするシステムで、スマートロックとIPカメラ、管理システムで構成されている。
運用イメージとしては、民泊事業者がお客様からの申し込みを受け付け後、利用者の携帯電話、スマートフォンに期間限定の開閉権限がメールで送信され、時限式暗証番号などの発行も行われるため、従来のような物理キーの受け渡しが不要。さらに民泊施設全体を見守ることができる「インテリジェントホーム」なら、IPカメラやモーションセンサーなどとの連携により、不正利用、不法侵入の抑止や入退出時の照明自動点灯、エアコンのON/OFFなども可能となる。
沖縄県内では昨年8月から民泊事業者向けに実証実験が行われ、利便性の実証と改善を行った上で2018年春までに1,000戸での導入が予定されている。また、京都府内や東京都内の民泊においても2月1日より本格運用を展開していく。
