マツダの丸本明副社長は2月2日に都内で開いた決算会見で、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に高関税をかけることなどを政策に揚げていることについて「ぶれることなく、経営の質的向上を図っていくことが肝要」との考えを示した。
丸本副社長は「NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉、国境税など米国新政権でのいろんな施策に対する報道がなされている。マツダとしてはこれらの情報を確実に収集し、自動車業界、マツダに与える影響を冷静に分析しながら動向を注視しているところ」と説明。
その上で「マツダは外部環境に左右されにくい強靭な企業体質の確立を目指して構造改革を進めてきたし、これからも進めていく。グローバル視点および中長期視点に立ち、構造改革に取り組んでいくことが今、我々がやるべき重要問題であると位置づけているので、ぶれることなく、経営もしくはビジネスの質的向上を図っていくことが肝要であると思っている」と強調した。
また2月10日に予定されている日米首脳会談に関して「やはり自由で活力ある貿易環境ということを是非、首脳会談の中では共有化して頂いて、進めて頂ければと期待している」と述べた。
トランプ米大統領は米国第一主義を掲げ保護政策を強める姿勢をみせている。マツダは現在、米国内に生産拠点がなく、日本やメキシコなどから車両を輸入し販売している。丸本副社長によると「2016年のメキシコでの生産台数は約19万3000台で、このうちマツダ車の米国向けは4万6000台」という。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に高関税をかける政策を推し進めれば、影響は避けられない状況にある。
