パナソニックの河井英明専務は2月2日の2016年度第3四半期決算会見で、20時退社について「全社をあげて働き改革に取り組むために社長通達という形で1月末に発信したもの」と述べ、その狙いはいくつもあるという。
同社は今年度の初めから働き方改革に積極的に取り組んでいる。それをさらに徹底させるため、今回、管理職も含めて全員20時退社を設定した。「できるだけ具体的な時間を区切って意識して取り組むという観点で定めた」と河井専務。
見方によっては、残業代を減らすための措置とも取れるが、パナソニックはこれによってさまざまな働き改革が生まれてくることを期待しているようだ。「午後8時までに仕事を納めようと思ったら仕事の内容を相当変えていくとか、今までの仕事のやり方を変えていくことをしなければならない。時間を区切ることによって、その中でどう生産性を上げていくかという相当知恵を出していく必要がある」と河井専務は説明する。
今回の20時退社には、全社に意識改革を促す狙いが大きいわけだが、残業代が減る社員にしてみれば、生産性が上がった分はちゃんと給与に反映してもらいたいという思いだろう。
