MM総研は、国内のドローン市場の調査を実施してその結果をまとめた。
国内ドローン市場についての調査は初めて。2016年11～12月に、企業に勤める約1万9000人を対象にWEBアンケート方式で、自社のドローン（無人航空機）事業への参入状況を調べて、調査結果を基に、同社が市場の現状分析、予測を算出した。
調査結果によると2016年度の国内ドローン市場規模見込みは404億円。2021年度には1676億円に拡大すると予測する。トンネルや橋梁、太陽光パネルなど、各種施設の点検への利用が始まっており、実験段階ではあるがドローンを利用した配送サービスに注目が集まっている。
ドローン市場を「機体」「飛行支援システム」「活用ソリューション」「関連サービス」の4つのカテゴリに分類。2016年度見込みにおける構成比は、「機体」が12.5％、「飛行支援システム」が3.8％、「活用ソリューション」が46.8％、「関連サービス」が36.9％となった。「活用ソリューション」は2016年度で既に189億円、2021年度には707億円となると予測する。主に環境調査や、測量などにドローンの活用が見込まれる。
ドローンの活用方法では「メディア・広告向けの空撮」が最も多く29.8％となった。続いて「施設設備の保守・点検」と「測量」が12.6％、「警備システム」が11.9％となった。
今後期待するドローンの活用方法では「とても期待する」「やや期待する」「あまり期待していない」「期待していない」の4段階で聞いた。「とても期待する」と「やや期待する」の合計値を「期待値」として算出したところ、最も高くなったのは、「メディア・広告向けの空撮」で81.3％だった。次いで「事故や災害など緊急時における危険個所の把握」が69.8％、施設設備の保守・点検が69.4％となった。
