ホンダの八郷隆弘社長と日立オートモティブシステムズの関秀明社長兼CEOは2月7日、都内のホテルで記者会見し、電気自動車（EV）用など電動車両用モーター事業の協業で基本合意したと発表した。
計画では2017年7月に開発から生産、販売までを行う共同出資会社を、茨城県ひたちなか市に設立する。資本金は50億円で日立オートモティブが51％、ホンダが49％を出資する。3月末までに会社設立のための契約を結ぶ予定で、生産開始時期などはそれまでに詰める。
八郷社長によると生産するモーターはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）およびEVに搭載する計画。ホンダは現在、HV用などを静岡県などで内製している。開発は将来、共同出資会社に一体化するものの日本での自社生産は継続するという。
日立オートモティブの関社長によると、共同出資会社は、ホンダ以外の自動車メーカーにもグローバルにモーターを販売する方針であり、中国と米国にも生産・販売拠点を置く計画という。候補地は中国は広州市、米国はケンタッキー州で、いずれもすでに日立オートモティブの工場がある。
八郷社長は、協業の狙いを「2030年ごろにはグローバル販売の3分の2を電動車両とする方針であり、量を広めていく必要がある。日立さんの開発や量産技術と、完成車メーカーとしての当社の知見によってシナジー効果を追求し、競争力を高めたい」と語った。
