気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月10日付
●東芝損失7000億円計上、14日発表、昨年末、債務超過に（読売・1面）
●首脳会談，車問題苦心の戦術、日本車輸入抑制狙いか（読売・3面）
●自動運転実験へ基準改正、国交省ハンドルない車も公道で（読売・12面）
●車大手4社営業減益、4-12月決算、米依存、円高で打撃（読売・13面）
●タカタ、特損1075億円を計上、米当局へ罰金支払いなど（朝日・8面）
●メキシコ工場建設続行、ダイムラーと合弁、日産「変更はない」（毎日・7面）
●社説、自動ブレーキ、事故防止へ普及急ごう（東京・5面）
●タイ渋滞トヨタ流解消策拡大、官民連携で社会実験（東京・6面）
●北米販売最高に、日産158万台、ホンダ149万台、昨年4-12月期（日経・1面）
●インド新車販売11%増、1月紙幣廃止の影響弱まる（日経・9面）
●ヤマハ発、営業益17%減、前期、円高で海外収益目減り（日経・15面）
ひとくちコメント
“トランプ・ショック”に見舞われるなか、日産自動車の発表も終わって自動車大手7社の2016年4～12月期連結決算が出そろった。
きょうの各紙も経済面などに大きく報じているが、各社が発表した決算の数字には何の違いがないものの、各紙のタイトルを読み比べると、ニュアンスが微妙に違っているのが興味深い。
例えば、読売は「車大手4社営業減益、4-12月決算、米依存、円高で打撃」との見出しで「前年同期に比べて円高だった影響で、トヨタ自動車など4社で本業のもうけを示す営業利益が減少した」と、取り上げている。毎日と産経も「自動車6社が減収」とのタイトルで売上高では富士重工業を除く6社が減収となったことを指摘する。
一方で、朝日と東京は「自動車大手4社上方修正」との見出しで「トランプ米大統領の勝利後に進んだ円安を受け、4社が17年3月期の純損益見通しを上方修正」と報じた。上方修正したのは、トヨタ、ホンダ、富士重工と赤字に転落した三菱自動車の4社だ。
だが、各紙とも「保護主義的な政策を掲げるトランプ氏の就任で先行きには暗雲が漂う」（朝日）などと懸念する見方も取り上げている。
このうち、日経は「自動車、北米依存強まる」として、昨年4-12月の「北米での販売台数は日産自動車とホンダが過去最高を記録し、トヨタ自動車を含めた大手3社では前年同月比出3%増えて522万台になった」と伝えている。
各紙のタイトルはマチマチだが、「トランプ米大統領の『保護主義』政策が新たな懸念材料として浮上。主力の米国市場には過熱感もあり、業績の基盤は揺らぎ始めている」（産経）、「トランプ米大統領の誕生で先行きには不透明感が強まる」（日経）、「10日の日米首脳会談の行方を注視する」（朝日）などは共通した見方でもある。
