ヤンマーと井関農機は、日本国内の農業機械製品の開発・生産分野で提携することで基本合意したと発表した。
日本の農業は、農家戸数が減少する中、担い手に向けての農地集積、主食米から他作物への転換が進むなど、大きく変化している。こうした背景から、国内農業機械市場は減少する一方で、幅広いバリエーションが求められている。労働力不足を背景に自動化仕様などのニーズも高い。
こうした環境を踏まえ、ヤンマーと井関農機は、日本農業の活性化に向け、競争関係を超えて協力することが必要との共通認識に立ち、提携する。両社が持つ開発・生産リソースや技術ノウハウを補完、農業機械製品の開発・生産分野で協業する。
具体的には、製品の相互OEM供給や製品の共同開発の検討、機能性ユニットの相互供給のほか、農業ICT分野における協業を検討する。
市場のニーズが拡大する農業ICT分野においては、現在両社がそれぞれ研究開発を進めている。今後の協業の第一弾として、ヤンマーがエンジンやマリン、コージェネレーション分野において培った、GPSと通信端末を搭載したM2M（エムtoエム）システム「スマートアシスト」を、井関農機の農業機械用にアレンジしたシステムを井関農機製品に搭載するという。
