国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務処理に関する法律に定める施策実施状況に関する2015年度報告を発表した。
それによると国（一般会計）に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、1998度末は24兆0098億円だったが、2015年度末時点で17兆7690億円とった。前年度末と比べて2094億円減った。
また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況によると、2015年度において、資産の売却収入は土地売却収入が180億円で、年金等負担金等の支払が1181億円だった。
このほか、同法に基づき、北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）、九州旅客鉄道（JR九州）、日本貨物鉄道（JR貨物）に対する支援を実施した。
これらの結果は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第31条に基づき、2015年度に実施した国鉄長期債務の処理に関する施策の実施状況を国会に報告する。報告は同法に基づき毎年国会に報告されるもの。閣議決定しており、今後、国会に対し報告が行われる予定。
