気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月21日付
●ソフトバンク次の手は、米携帯事業合併か売却か（読売・9面）
●1月対米黒字26.6%減、前年同月比、車輸出は1割減（読売・8面）
●東京マラソン26日号砲、世界新へ新コース（読売・27面）
●東芝1兆円調達目標、半導体事業過半売却で（朝日・1面）
●「自動駐車」売れ筋に搭載、カメラが周囲確認ハンドル操作不要（朝日・6面）
●株価も「米第一」ダウ快進撃、言動に一喜一憂東証2万円の壁（産経・11面）
●森下氏の功績しのぶ、松下電器元社長お別れの会（産経・11面）
●駐車場・カーシェア一体で、三井不、車種拡大、拠点も3倍（日経・15面）
●銘柄診断、ブリヂストン1年3か月ぶり高値、自社株買いを好感（日経・18面）
●キャリアアップ、私の課長時代、いすゞ自動車社長・片山正則氏、現場の課題前例疑い対峙（日経・27面）
ひとくちコメント
これほど単月の貿易収支額がクローズアップされることも珍しい。やはり“トランプ砲”による批判を意識してなのだろうか。
財務省が発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1兆0869億円の赤字（前年同月は6477億円の赤字）だったという。
きょうの各紙が「貿易赤字5カ月ぶり」（産経）などと大きく報じている。トランプ米大統領が問題視する対米貿易については「1月対米黒字26.6%減、車輸出は1割減」（読売）や「米中向け輸出低迷」（毎日）などとの見出し。乗用車の輸出が減った一方で、シェールガスが初めて輸入されたことなどから3993億円の黒字となったものの、「水準は2カ月連続で前年を下回った」と取り上げている。
その対米自動車輸出が1月に急減したことについて、読売によると「生産計画は事前に決まっており、トランプ政権の誕生で増減することはない」（自動車広報）とのコメントを紹介。財務省の見解としても「自主規制があったとは承知していない」として、トランプ氏の批判とは無関係との見方が多いことを強調している。
ただ、政府や自動車業界では、対米への過度の自動車輸出を避けたい考えのようだが、2月以降もドル箱市場向けの低迷が続くようであれば、企業業績にも大きく影響してくるだけに悩ましい問題でもある。
