国土交通省は28日、経済産業省・警察庁とともに開催した全運転サポート車」の普及啓発に関する副大臣等会議で、国内乗用車メーカー8社が提出した「高齢運転者事故防止対策プログラム」について説明。
8社すべてが高齢運転者の安全運転に役立つと考た先進安全技術「自動ブレーキ」と「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の2点について、主要車種や高級車を中心に標準整備、そのほかにオプション設定を推進し、2020年までに、ほぼすべての新車乗用車に標準装備やオプション設定される見通しであることを明らかにした。
あわせて自動ブレーキの性能向上も目指し、2020年までに新車に搭載される自動ブレーキのほとんどが、歩行者を検知可能になる見通しだ。
また、販売チャンネルでも、先進安全技術を搭載した自動車の販売促進・啓発に力を入れる。安全機能パッケージや安全特別仕様車の設定し、ドライビング・スクールや大型商業施設、ディーラーなどで購入者に向けた試乗会を展開する。
「一部メーカーでは、衝突警報や車線逸脱警報など後付け警報装置の販売や取付を行うことを検討している」（同省自動車局）と、取り組みへの熱意を伝えた。
