気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年3月7日付
●PSA、欧州市場2位に、オペル買収、VW,ルノーに対抗（読売・10面）
●ジュネーブモーターショー、自動運転進化着々、交差点難なく、歩行者捉え停止（読売・10面）
●N-BOX首位守る、2月の新車販売、3か月連続（毎日・7面）
●ヤマト宅配、過去最高3月期、年18億個ペース（毎日・7面）
●燃料電池バス都営路線に、21日、全国初、小池知事が試乗（産経・30面）
●ヤマト、全面値上げ、アマゾンと交渉入り、再配達有料化に含み、27年ぶり、秋までに（日経・1面）
●春季労使交渉、自動車業界、自工会委員長「ベア、生産性も勘案」、総連会長「中小との格差是正を」（日経・17面）
●自動車株、選別進む、アジア売上高、高比率の銘柄好調（日経・21面）
●墜落ヘリ、9人全員死亡、長野の事故、訓練開始前に（日経・43面）
ひとくちコメント
「クロネコヤマトの宅急便」で知られている宅配便最大手のヤマト運輸の話題が尽きない。先週はドライバーなどの過重労働を減らすため「正午から午後2時」までの間の時間帯指定サービスを廃止することを決めたばかりだが、こんどは「9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた」という。
同社の長尾裕社長が日経の取材で明らかにしたそうで、きょうの日経が1面トップで「ヤマト、全面値上げ」と報じている。
記事によると、宅急便の全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりだそうだ。すでに、大口顧客のマゾンジャパンなどと値上げ交渉に入ったという。値上げ幅については明らかにしていないが、長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給のひっ迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」ことから「コストに見合った料金に改める必要性を強調した」と伝えている
さらに、現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせたという。
日経の「全面値上げ」とは別に，毎日など各紙は今年度のヤマトの宅急便取扱個数が、今年2月まで11か月の累計で17億1226万個に達したことを取り上げている。昨年度は17億3000万個で、過去最高を更新することが確実となったようだ。
取扱個数の急増とドライバー不足で音を上げているヤマトの宅急便だが、配達する基本運賃の値上げは、ネット通販など「送料込み」の商品価格の見直しにも影響を及ぼすことになりそうだ。
