「働き方改革について、私から直接お願いがあり、お集まりいただいた」
7日夜、国土交通省の幹部会議室に集まった全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の役員を前に、石井啓一国土交通相は、こう切り出した。大臣の両側には末松信介副大臣、根本幸典大臣政務官が並ぶ。
「自動車運送事業では、時間外労働の一般ルールとは別途基準が定められているが、働き方改革の一環として、このさい現行の仕組みについて見直しを行ったほうが、将来の自動車運送事業についてもプラスになるのではないかと思う。ぜひこの点について、対応をお願いしたい」と、述べた。
約30分の会合の大半は、ほぼ長時間労働の是正に費やされたようだ。3団体は石井氏の意見に同調して「担い手確保のための大切な取り組みだ」と、改革の方向性は認めるものの、その具体的な実行までには時間が必要だと訴える。
全日本トラック協会からは星野良三会長と坂本克己副会長が発言。高速道路料金の運賃への上乗せや荷待ち時間の考え方について荷主の理解が必要で、協力を得るためには時間がかかると訴えた。
また日本バス協会は、島倉秀市会長代行、杉原正晴労務委員会委員長が発言。「一般ルール720時間を直ちに適応すると、足元でドライバーが数パーセント不足する可能性がある」との試算を掲げて、実現までの猶予期間が必要であるとした。
また、全国タクシー・ハイヤー連合会は、富田昌孝会長、武井利春労務委員長が発言。「上限規制を入れる時には、経過措置が必要」と、足並みをそろえた。
猶予期間をいつまでとすべきかについて、団体は具体的に示さなかったが、トラック協会は「東京オリンピック・パラリンピックの対応も大事」と述べ、建設業と同じように2020年後の実施を示唆した。
労働時間の上限規制は、労働基準法で罰則が伴う。事業者団体は、労働時間を他の業種なみとした場合の対応に伴う費用だけでなく、こうした点も懸念しているとみられる
さらに、いずれの団体も、働き方改革で必要な措置について、国土交通省の支援を求めている。意見交換後に改めて要望する構えだ。
