NTTドコモのリアルタイム移動需要予測と、未来シェアの走行ルート計算・配車決定という2つの技術を組み合わせて2018年度中の実用化めざす「AI運行バス」。直面しているハードルはなにか、横展開や応用シーンはどんなイメージか。
ドコモが持つリアルタイム移動需要予測は、同社の携帯電話ネットワークから得られる人口統計データと、運行実績などの各種データを組み合わせ、AIにより需要を予測する仕組み。
未来シェアのルート計算・配車決定技術「SAV」（Smart Access Vehicle）は、スマホやタブレットといったモバイル端末とクラウドプラットフォームをベースとしたアプリで、車両の最適な走行ルートをリアルタイム・自動的に決め、配車させるというもの。
この2つの技術で、ディマンド型のタクシーと、乗り合い型の路線バスの長所を融合させ、SAV搭載車は「流し」や「系統」といったこれまでの固定されたエリア・ルートから解放され、自由度の高い輸送に近づけられる。
路線バスは、客がいる区間だけ走行し、需要のない区間はスキップ。流しのタクシーは実要求に応じて最短経路で迎車、駅などでの順番待ちタクシーは1台で複数の客（目的地）を運べるようになるという。
3月9日の「ドコモ×未来シェア」によるモビリティサービスプラットフォーム開発に向けた共同会見では、登壇したNTTドコモ取締役常務執行役員法人ビジネス本部 古川浩司部長、同法人ビジネス本部IoTビジネス部 谷直樹部長、未来シェア取締役 中島秀之会長、同代表取締役 松原仁社長らが、実現へ向けたイメージ、ハードル、応用例などを教えてくれた。
リアルタイム乗り合い配車のイメージ
SAV搭載タクシーの乗り合い配車イメージはこうだ。利用者AがスマホでSAV搭載車を呼ぶ。SAV搭載車は利用者Aが待つ場所へと最短ルートで走り出す。ここで、迎車ルート付近にいるほかの利用者Bからもオーダーが入る。SAV搭載車は、利用者AとBを乗せ、最適なルートでAの目的地、Bの目的地へと到達し、最適ルートで複数客の輸送をとげる。
車両側の追加は、「2社が開発するモビリティサービスプラットフォームのソフトウェアが動くタブレットと、新たな運賃体系で精算してくれる決済システムなどが要る」という。
2社が描く「AI運行バスによる好循環」
大都市以外では9割の路線バス事業者が赤字といわれるいま、2社は「AI運行バスによる好循環」についても伝えた。人口減少、少子高齢化、人材不足、低収益性、赤字といった課題があるなか、「多くのステークホルダーにメリットがある」という。
「需要があった区間・場所だけ、最短経路で走る。そうすると乗車率も上がる。疲弊している公共交通への補助金も減る。収益性が上がり、乗務員や運行管理者などの給料も上がる。人の行動が増えて経済がまわりだす」
立ちはだかるハードル
2社は、AI運行バスのめざす姿として「将来的にはスマートフォンアプリを使わず、予約なしでも人の移動需要を予測して運行する」というイメージを描いている。増えていく高齢者層は、AI運行バスをどう呼び出すか。中島会長は「たとえばスマホを使えないユーザー向けに、電話によるコールセンターも必要かと思っている」と。
また、道路運送法のもとで稼働している既存の路線バスやタクシーは、自由なルートで動けるとうたうAI運行バスにスムーズに移行できるか。古川部長は「確かに、現状の法制度のなかで考えると、そのままストレートに移行できない。路線バスなどは自治体などが定めるルールもあるから、地域交通協議会や自治体などと連携しながら実現させていきたい」と話していた。
AI運行バスの次、横展開イメージ
このAI運行バスの取り組みをステップとし、2社は「物流事業への応用など新たなサービスも共同で開発したい」という。松原社長は「たとえばインバウンドらの大きなスーツケースなどを、別の客の移動といっしょに運ぶといったシーンも考えられる。こうしたシーンにも現在の法制度がかかわってくるが、客と貨物をいっしょに運ぶという展開も検討していきたい。最近話題の宅配事業などにも、このモビリティサービスプラットフォームが応用できると思う」と教えてくれた。
2社が都内でAI運行バスの概要を発表した9日、内閣府 規制改革推進会議は、宅配便の荷物を路線バスなどで運ぶ客貨混載の規制を緩和させる方向で検討に入った。
