自動車メーカーの2017年春闘は3月15日、一斉に回答が示された。乗用車メーカー8社では賃金改善（ベースアップ）が全社で要求額に達しなかったものの、4年連続の有額回答でベアが実施されることになった。
一方で、年間一時金はトヨタ自動車や日産自動車など5社が要求に対して満額回答となったものの、スズキ、マツダ、三菱自動車工業の3社は満額に達しなかった。マツダと三菱自は今期（17年3月期）業績の悪化を反映したものだが、最高益が見込まれているスズキは要求を0.1か月下回る回答となり、経営側が押し切った形だ。ただ、同社の回答は過去最高水準の昨年と同じ5.8か月となっている。
◇乗用車メーカー8社の一時金回答
企業 17年要求 17年回答 16年妥結
トヨタ 6.3か月 6.3か月 7.1か月
日産 6.0か月 6.0か月 5.9か月
ホンダ 5.9か月 5.9か月 5.8か月
スズキ 5.9か月 5.8か月 5.8か月
マツダ 5.4か月 5.3か月 5.6か月＋3万円
富士重 6.2か月 6.2か月 6.5か月
三菱自 5.3か月 5.0か月＋5万円 5.5か月
ダイハツ 5.5か月 5.5か月 5.3か月＋5万円
今春闘での8社の一時金交渉は、日産、ホンダ、スズキ、ダイハツの4社が昨年の妥結水準を上回る要求としたものの、トヨタなど4社は逆に下回る要求となった。この4社は今期業績が大幅な減益となるためだった。
交渉の結果、月数で前年実績を上回り、かつ満額回答を得たのは日産、ホンダ、ダイハツの3社のみ。日産は6.0か月（230万100円）の回答で、昨年の5.9か月分（225万5100円）を上回り、リーマン・ショック後の09年以降では2年連続での最高となった。組合員の平均年齢は日産がトヨタより高齢という事情もあるが、日産の一時金の金額は大幅減額となったトヨタの230万円を100円玉1個上回る回答となっている。
