国土交通省は、他船の接近を警告する機能を持つスマートフォンアプリに求められる安全要件をガイドラインとして設定する。
日本周辺では、毎年2000隻以上の船舶事故が発生しており、うち7割以上が小型船舶の事故となっている。国土交通省では、小型船舶事故の未然防止を目的に、2016年3月に小型船舶安全対策検討委員会を設置し、その下に「スマートフォンを活用した船舶事故防止分科会」を設置した。
民間企業などで他船の接近を警告するなどして船舶事故を防止するためのスマートフォンアプリが開発されている。これを受けて分科会では、スマートフォンアプリに求められる安全要件をガイドラインとしてとりまとめて公表することで、安全なスマートフォンアプリの普及を推進する。
安全要件のガイドラインは昨年12月に実施した海上実験の結果を踏まえて決める。
