国土交通省は、貸切バス事業者が運転者に対して行う、ドライブレコーダーの記録を活用して指導監督のポイントをわかりやすく示す、「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」をとりまとめる。
国土交通省では「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、2018年までの10年間で事業用自動車の交通事故死亡者数や人身事故件数を2008年に比べ半減する目標を掲げている。また、昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、貸切バスにはドライブレコーダーの設置が義務付けられ、その映像を活用して運転者の指導監督を行うこととなっている。
今回、関係者が有効な事故防止対策を講じることができるよう「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」と、バス・トラック・タクシーのモード毎の事故に着目し、その対策を検討した「マクロ・ミクロ分析に基づいた具体的かつ効果的な交通安全対策」をとりまとめる。
