日本自動車工業会が16日に発表した自動車国内需要見通しによると、16年度のバイク国内需要は37万5000台（前年度比94.2％）、17年度の需要見通しは16年度見込み比で36万9000台（前年度比98.4％）と、前年割れが続く見通しだ。
特に落ち込みが激しいのは排気量50cc以下の原付1種。16年度見込み16万5000台（91.7％）、17年度見通し15万3000台（92.7％）だ。原付2種（125cc以下）、軽二輪（250cc以下）、小型二輪車（251cc以上）については、16年度見込み比では前年度割れだが、17年度見通しは前年度を上回る見通しを出した。
ただ、16年度の見込みには16年4月に発生した熊本地震の影響でホンダ熊本製作所の生産がストップした減産分が反映されている。地震の影響がなかった15年度実績と17年度見通しを比較すると、15年度実績を上回っているのは原付2種だけだ。バイク離れは深刻だ。
17年度の需要を左右すると考えられるのは、9月1日から継続生産車にも拡大される排出ガス規制だ。自工会は生産終了となるモデルへの駆け込み需要や、規制に対応したニューモデルの新車需要に期待し、上期の需要は底堅いと予測する。しかし、規制適応した車両の価格上昇は減少要因としても作用する。
バイク需要の減少背景には、ほかにも利用者の高齢化、若年人口の減少など構造要因もある。業界は経済産業省などや地方自治体と共同してバイク市場100万台のアクションプランを打ち出したが、目標には程遠い。車種別の需要推移は以下の通りだ。
車種 15年度実績 16年度見込み 17年度見通し
全体 39万7939台 → 37万5000台 → 36万9000台
原付1種 17万9992台 → 16万5000台 → 15万3000台
原付2種 10万10001台 → 10万台 → 10万2000台
軽二輪 5万470台 → 6万3000台 → 6万4000台
小型二輪 6万6476台 → 6万3000台 → 6万4000台