気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年3月23日付
●英議事堂近くでテロか、車で暴走、1人死亡、負傷多数、男、警官刺す（読売・1面）
●車燃費表示実感に近く、「市街」「郊外」「高速」も義務化、国交省方針（読売・2面）
●NY円一時110円台4か月ぶり、東京株414円安（読売・2面）
●交通取り締まり場所詳細に、全国初、100か所以上、事前公表、来月から警視庁（読売・33面）
●ホンダジェット向かい風、受注8割米国アジアへ照準（朝日・11面）
●貿易黒字8134億円2月、自動車関連好調7年ぶり高水準（産経・11面）
●運輸業五輪後まで除外、残業月100時間未満、労災認定、5年連続ワースト（東京・1面）
●トヨタ、NTTと自動運転、5G活用、安全性向上、欧州対抗へ異業種連携（日経・1面）
●ニュース一言、富士重工業・吉永社長（日経・15面）
●駐車場シェア リクルートも参入、不動産情報サイトと連携（日経・16面）
ひとくちコメント
英国ではロンドン中心部の国会議事堂近くでテロ事件が発生したり、日本の国会では「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問、さらに、サッカーファンにとっては深夜のアラブ首長国連邦とのW杯アジア最終予選も気掛かりだろう。
もっとも、クルマを運転するドライバーにとって身近に気になることといえば、いわゆる“ネズミ捕り”と呼ばれる交通違反の取り締まりがどこで行われているのか、である。その交通違反取り締まり地点について、警視庁は、4月から詳細な場所をホームページで事前公表するという。
きょうの読売が東京の「地域版」で取り上げている。それによると、事故多発地点が対象で、都内100か所以上の重点的に取り締まりを行う場所や交差点名などの地点を事前に公表することで、信号無視など悪質な交通違反を摘発するのが狙いだそうだ。
警視庁では2015年以降、毎月1回、速度超過の車両取り締まりを実施する幹線道路や大まかな場所を公開しているが、4月以降は速度以外の取り締まりも含め、より詳細な場所を公表するという。記事では、このような詳細の公表は「全国で初めて」と伝えている。
“ネズミ捕り”強化で重大な事故につながる悪質ドライバーを摘発することは大いに結構なことである。だが、都内でも地域の交番の巡査が交代で長時間にわたり、一時停止違反などを取り締まる場所があるが、本当に事故多発の危険な場所なのかどうかと頭を傾げるケースもみられる。
それよりも運転中に気になるのは、道路上にペイントする横断歩道などの表示が、塗料が剥げて見難くなっている場所が多いことである。財政難の問題もあるだろうあが、歩行者の安全確保のためにもきめ細かな点検をお願いしたい。
