トヨタ自動車は3月30日、愛知県の農業法人であるリイ・ファームおよび鍋八農産と「先端農業モデル」開発に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
国内の農業では、高齢化に伴う急速な離農が進む一方、農業法人は増加し、耕作規模も拡大するといった構造変化が進んでいる。特に米の分野では、価格低下や品質に対する消費者の要求レベル向上など、業界を取り巻く環境が大きく変化しており、従来の農業関連技術に留まらず、品質、環境、情報等の分野での先進・将来技術の活用や、家族経営から組織経営への転換が求められている。
今回の提携では、トヨタが2012年から進めてきた「豊作計画」での取り組みを基本としながら、ビッグデータと先進技術をつないだ精密農業、流通・販売プロセスの改善、多品目への展開の3つを備えた農業モデルを「先端農業モデル」として開発していく。トヨタは先進技術と農業をつなぐ開発を主に担い、リイ・ファーム、鍋八農産はモデル開発に向けた実践の場を提供し、モデルの運用、評価を担当。トヨタは、2社から現地現物で農業経営、農作業を学ぶことで、より実践的な技術開発や農業支援につなげる。
トヨタは、農業の持続的な成長に貢献することを狙いとして、2011年に鍋八農産と共同で米生産プロセスの改善に着手。自動車事業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを農業分野に応用してきた。2014年にはトヨタ生産方式の考え方を農業に応用したクラウドサービス「豊作計画」を開発するとともに、改善支援サービスもあわせて提供。農業生産現場における生産性向上と改善人材の育成を進めてきた。
トヨタは今回の先端農業モデル開発に向けた取り組みを通じて、「豊作計画」の機能強化を進めるとともに、農業分野での新たな商品・サービスを開発し、今後も農業への貢献を進めていく。
