トヨタ自動車と筑波大学は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を4月、筑波大学内に設立したと発表した。
未来社会工学開発研究センターは、組織対組織型の本格的な産学官連携によるオープンラボ方式を採用し、5年間の活動を予定。地域経済・社会の課題解決と未来産業創出、拠点化形成への実証研究と政策提言に取り組む。IoT利活用による社会計測と筑波大学の人工知能科学センターを連携し、社会工学・数理工学的アプローチによる改善課題の抽出・真因追求や人材育成・知能化支援を通して地域の持続的な成長循環への貢献を目指す。
急激な少子高齢化と過疎化による産業競争力低下、農林漁業の担い手不足、インフラ老朽化は、地方・地域の存立を揺るがす経済・社会的課題となっている。中でも「農業支援」「保育支援」「防災減災」など、地域未来の社会基盤づくりは、政府が策定する第5期科学技術基本計画で掲げられている超スマート社会「Society 5.0」実現にむけた活動の一環として、産学官連携で取り組むべき重点課題だ。
筑波大学周辺は公的研究機関が集積し、所在する茨城県は農業出荷額国内第2位の豊かな自然環境に恵まれている。同センターでは、テーマ毎にモデル地域を選定し、自動運転、ロボティクス、燃料電池などの自動車の技術革新と、衛星や携帯端末などによるデータ解析と社会応用で、地域未来に新たな社会サービスを創出。産学官連携で地方創生に資する政策提言と実学研究で社会実装を促進する。