「大都市交通センサス調査」結果、三大都市圏の鉄道輸送人員は増加

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国土交通省は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バスの利用実態を把握し、公共交通施策の検討に資する基礎資料を提供するための「大都市交通センサス調査」の結果を公表した。

大都市交通センサス調査は、1960年以来、5年ごとに実施しており、今回、2015年に実施した第12回調査結果をとりまとめた。

三大都市圏における鉄道輸送の動向によると、総輸送人員は前回2010年調査と比べて首都圏・中京圏・近畿圏の全ての圏域で増加した。首都圏は前回調査比8%増の4410万人、中京圏が同3%増の320万人、近畿圏が同6%増の1340万人だった。

通勤・通学時間では、定期券利用者の通勤時間(平均)は、が首都圏が67.7分、中京圏が61.1分、近畿圏が62.2分で、首都圏が最も長い。近年の推移では、ほぼ横ばいの傾向にある。定期券利用者の通学時間(平均)は、首都圏が78.1分、中京圏が79.5分、近畿圏が79.3分で、通勤時間より長い。近年の推移では、増加傾向にある。

自宅から駅までの交通手段は、全ての圏域で徒歩の割合が最も高い。近年の推移では、徒歩の割合が高まる傾向にある。中京圏では、他の圏域に比べて車の利用割合が高い。

鉄道駅の乗り換え移動時間に占める待ち時間の割合は、首都圏が5.8%、中京圏が5.8%、近畿圏が6.0%と、全ての圏域で約6%となっている。待ち時間の内訳では、首都圏の4.0%がホーム上で近畿圏の2.2%より高い、中京圏では昇りエスカレータの割合が3.0%で最も大きい。

空港アクセスバスの動向によると、空港までのアクセス手段についてバスと鉄道の利用比率をみると、羽田空港、成田空港、関西空港ではバスの利用割合が3割程度、中部空港では1割程度。一方で、大阪空港ではバスの利用割合が5割強となっており、鉄道の利用比率より高い。

《レスポンス編集部》

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