ヤマト運輸は、「働き方改革」の基本骨子について決定した。
同社は、Eコマース急拡大による大幅な荷物増加と、ドライバー不足による労働需給の逼迫によって労働環境の悪化が問題になっている。2月から宅急便センターのセールスドライバーを中心とする社員の労働時間実態を調査したところ、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題も浮き彫りになっている。
このため、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組む。
具体的には、「宅急便」総量をコントロールする。Eコマース市場の急拡大を受け、配送依頼が急増した反面、低単価で受ける荷物の比率も増加した。これは現状の体制に見合った水準に、宅急便の総量や運賃をコントロールすることが不十分だったことが原因と判断、特に大口客、低単価客に対し、荷物量の抑制を要請する。上期中を目標に顧客と交渉する。
また、労働力不足が深刻化する中、新たな戦力の採用を強化していくとともに、再配達を削減するためのIT基盤、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資するため、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げする。値上げの内容は現在検討中。
さらに、6月中に宅急便の配達時間帯の指定区分を見直す。顧客の指定が集中し、社員の長時間労働の一因になっていた「20-21時」を「19-21時」の2時間枠に、また、社員が昼休憩をしっかりと取れるよう「12-14時」の枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更する。4月中に再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げる。
労務管理を改善するため、4月16日から労働時間の管理を入退館管理システムに一本化するとともに、管理者と点呼執行者を増員し、社員が労働時間を正確に申告、管理できる環境を整える。
このほか、社員が休息を確実に取れるよう、休憩時間中の携帯電話の転送などやインターバル制度の導入を進める。ワークライフバランスを推進するため、保育所等の設置や在宅勤務制度の導入を検討する。
同社では、これら働き方改革をスピーディー、総合的に推進するため、本社と全支社、全主管支店に「働き方改革委員会」を設置した。
