整備のロータスと税理・会計のTKCが業務提携…自動車整備企業の経営力強化

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業務提携契約書の調印式。左からTKCの飯塚真規専務、角一幸社長、ロータスの.橋博社長、成毛政孝会長。4月11日、都内ホテル。
業務提携契約書の調印式。左からTKCの飯塚真規専務、角一幸社長、ロータスの.橋博社長、成毛政孝会長。4月11日、都内ホテル。 全 1 枚 拡大写真

株式会社ロータスと株式会社TKCは11日、株式会社ロータスの母体である全日本ロータス同友会に加盟する自動車整備企業への経営力強化支援について、業務提携した。

全日本ロータス同友会に加盟する自動車整備企業(同友企業)1650社の黒字経営・計画経営の強化につながることを期待して、ロータスとTKCが相互に協力し、同友企業の経営力の強化に向けた支援活動を実施する。

全日本ロータス同友会は、中小企業では不足している経営資源を補い経営力強化を支援するため、仕入れやサービス、ブランドの共同化、整備士や接客店員の育成、経営者やその後継者を育成する研修などの事業を行なっている。

TKCは、事業目的として「会計事務所の職域防衛と運命打開」を掲げ、TKC全国会(税理士および公認会計士約1万1000名が組織する、日本最大級の職業会計人集団)と連携して事業を展開している。TKC全国会は、その事業目的の一つに「中小企業の存続・発展の支援」を掲げている。

自動車整備業界では、近年の法定点検の緩和や、新車販売の停滞などを背景に、ディーラーや大手カー用品チェーンがアフターサービス事業を強化するなど、その競争環境は厳しさを増している。そうした中、中小企業の多くでは「会計資料が経営実態を適時正確に表していない」「経営者の計数に関する理解や管理能力が不足している」などの問題を抱えている。

全日本ロータス同友会の経営者を育成する事業において、このたびの合意により、TKCによる専門家の講師派遣や研修後の同友企業へのフォローなどの協力が可能になった。

提携事業の第1弾として全日本ロータス同友会は、5月より全国51支部で同友企業経営者の計数管理能力向上を目的とする研修会『盤石な経営体質の構築について』を開催し、TKC全国会会員の税理士・公認会計士が講師を務める。

《高木啓》

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