イードは4月26日、同社が運営する燃費管理サービス「e燃費」で収集している実燃費データを情報流通プラットフォーム「エブリセンス」を通じて販売を開始すると発表した。
e燃費は2000年6月にサービス開始した、クルマの燃費やメンテナンス情報を、アプリ・モバイル・PCで管理できるユーザー参加型の燃費マネージャー。全国65万人を超えるユーザーから寄せられる給油データは月平均約7万件。e燃費のデータは国内外の自動車メーカー、カーナビメーカー、国の研究機関や自治体などで活用されている。
一方、エブリセンスはIoTデバイスが生成するデータの売買を仲介する世界初のデータ流通プラットフォームとして2014年に設立。近年、バルクデータを提供したいという要望が出てきたことから、エブリセンスは、要望に合ったデータが自動的に収集者側に提供される制御プログラムを開発。提供者側の環境に導入することで、バルクデータの取扱いが可能となった。
これにより提供側企業は、自社のリソースを使ったデータの販売先開拓や収集者からの要望や個別契約などに対応する手間が省け、新規販売先の獲得とデータ売買が自動的に行われるようになる。e燃費の実燃費データも、企業間で個別契約・年間契約を結ぶ、相対取引による提供となっているが、エブリセンスを通すことで、予算に応じたボリュームでのデータ入手が可能となる。
