エアバッグの巨額リコール問題で揺れるタカタについて、日本経済新聞朝刊は4月27日、スポンサー候補である中国企業傘下の米キー・セイフティー・システムズ社（KSS社）と自動車会社各社が新旧分離型の法的整理案を検討していると報じた。
タカタはこの報道について、現在、再建の枠組みについて、自動車各社とKSS社を中心に協議が進められているのは事実だが、外部専門家委員会や同社は法的整理案検討の報告は受けていないと報道を否定している。
なお、東京証券取引所は報道の真偽確認のため、タカタ株の売買を停止している。
