気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年5月1日付
●観光バス、オートマで進化、三菱ふそう、安全性向上へ本格投入（読売・1面）
●トランプ氏「100日」自賛「約束次々守った。国民は満足」（読売・2面）
●痴漢で線路暴走「悪質」板橋駅の容疑者追送検へ、3月以降7件、11万人に影響（読売・20面）
●貸し切りバス違反3割、国、146社監査、安全対策なお途上（朝日・1面）
●変わる働き方「モーレツ社員」じゃダメなのか（産経・1面）
●海自、初の米艦防護、「いずも」きょう出港（産経・1面）
●米、特許侵害で調査へ、車部品、トヨタやホンダ対象（東京・2面）
●社説、北陸新幹線、外国人誘う「新黄金道」（東京・5面）
●訪日消費底入れ感、免税品2割増収計画、大手百貨店（日経・1面）
●技術政策にもの申す、官民協力もっと柔軟に、内山田竹志・トヨタ自動車会長（日経・9面）
ひとくちコメント
ゴールデンウイーク（GW）前から本格的に始まった2017年3月期の上場企業の決算発表。自動車メーカー関連では、すでにホンダとマツダが発表を終えているが、発表翌日の4月29日の朝刊には「ホンダ、79%増益、前期、リコール関連費用減」（日経）との見出しで、17年3月期決算で連結純利益（国際会計基準）が前の期比79％増の6165億円だったことを報じた。
朝日も経済面に同様の見出しで伝えていたが、産経は「ホンダ大幅営業減益、円高を想定」と、18年3月期の業績予想で、連結営業利益が前期比16.1%減の7050億円と大幅な減益になることを中心に取り上げた。
また、4月30日の日経の日曜版には「円高でも最高益」との大見出しで「企業業績が粘り腰をみせている」と、決算関連の分析記事を1面トップで取り上げていたが、この中でも、「ホンダ、海外生産8割超えに」としながら「現地生産で為替影響を減らした日本企業の代表例がホンダだ」と伝えた。
それにしても、ホンダといえば、トヨタ自動車や日産自動車、それに本社が広島でも広報活動が活発なマツダなどに比べるとこれまでメディアの掲載は控えめという印象だった。ところが、4月からホンダ初の女性広報部長が誕生するなど新体制に衣替えした効果てきめんなのか、このところ土曜・日曜の日経にはホンダの記事が際立つ。
例えば、4月15日の土曜版。「ホンダ、中国に1000店超え、1割増、SUV好調」と、ホンダの中国販売が過去最高を更新するなど絶好調ぶりを「企業面」のトップ記事で報じていた。
さらにその翌週の4月22日の土曜版には、ホンダの八郷隆弘社長の単独インタビューを掲載。新年には一部の経済誌などには登場していたが、八郷社長が日経とはいえ全国紙に取り上げられるのは珍しい。
そして、4月30日の日曜版の1面トップと日経は3週連続でホンダの話題を掲載。しかも、決算発表でほほ笑むホンダの倉石誠司副社長のカラー写真が紙面を飾っていた。ちなみに、自動車メーカー各社の本決算では経営トップの社長が出席して説明するが、ホンダではナンバー2の副社長に全権委任しているのが慣例となっている。
