第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストがレポートで注目したのは、トランプ政権下で展開される経済、通商政策が及ぼす影響だ。
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米国内の日本車メーカーの生産は今のところ右肩上がりだ。だが、油断はできない。「国境調整税の導入は関税分の値上げを通じて米国内の自動車価格が上昇することになり、米国自動車市場が落ち込む可能性もある」と、永濱氏はトランプ政権の不安定さを懸念する。そこで、レポートは国内自動車産業が10％減少した場合、他の産業にどのような影響を与えるかを試算する。
「0.08…これが2015年の国内乗用車生産弾性値。つまり、国内乗用車生産が1％変化すると、経済成長は0.08％変化する。国内生産が10％減少すると仮定すると、経済成長率は0.8％押し下げられることになる。またそれは、1年後の就業者数を0.006％変化させることにもなる」
永澤氏の結論はこうだ。「こうしたことを考え合わせると、国内乗用車生産が10％減少すると、年間の実質GDPを4.3兆円押し下げることになる。雇用面では、1年後に4万1000人の就業者が減ることになる」。
米国に左右されない安定感のある国内経済を築くためには、何が必要か。レポートはこう警告する。
「日本経済への悪影響を最小限に食い止めるためには、緩和的な金融環境下での財政政策や規制緩和等を通じた内需拡大策の加速が求められる」
同時に、米国からの安価なエネルギー供給など日米経済協力を進める必要性を説いている。
