アクティオが50周年---経営体制の変更と、ICTへの取り組みについて説明

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向かって左から小沼光雄会長、小沼直人社長
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建設機械レンタル大手の株式会社アクティオは5月15日、都内のホテルで設立50周年記念記者発表会を開き、経営体制の変更と、ICTへの取り組みについて説明した。

経営体制の変更については、これまで創業者である小沼光雄氏が代表取締役社長であったが、5月15日付で代表取締役会長兼CEOとなり、息子である小沼直人副社長が同時に代表取締役社長兼COOに昇格することになった。

まず小沼光雄会長が挨拶に立ち、「今日は私の80歳の誕生日であり、息子の直人も誕生日は(8月)15日です。そういうわけで本日15日に記者発表会をすることになりました。1967年に会社を設立してから、今では関連会社41社、従業員もグループ全体で7300名ほどになりました。グループ全体を統括するアクティオホールティングスを私が担当し、息子の直人とともに(事業を)進めていきます。」と話した。

続いて小沼直人社長が、ICT技術に関する今後の展望を語った。「建設業界は人手不足が深刻な課題になっています。国交省が進めるi-Constructionをレンタル建機で提供することや、建機を使いこなすことができる人材の育成について、日本各地で研修会を実施します。」

「また機械のトラブルの未然防止策として、遠隔管理デバイスを利用して機械の稼働状況を確認し、『現場を止めない』ということを大きなテーマとして課題に挑戦していきます。」

また質疑応答で小沼直人社長は、レンタル建機におけるIoT対応に関する質問に応え、「アメリカのトリンブル社と連携して進めています。お客様のニーズによって建機の種類はたくさんあり、当社の強みは、その地域やニーズに合ったメーカーを提供できることですが、各社のIoT機器はそれぞれ規格が違うので、アクティオ独自の標準化デバイスがほしいと思っています。ベンチャー企業と協働しており、近い将来発表できると思います。」と説明した。

《佐藤耕一》

日本自動車ジャーナリスト協会会員 佐藤耕一

自動車メディアの副編集長として活動したのち、IT企業にて自動車メーカー・サプライヤー向けのビジネス開発を経験し、のち独立。EV・電動車やCASE領域を中心に活動中。日本自動車ジャーナリスト協会会員

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