国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、2019年4月から福岡空港の運営を民間委託することを決定し、「募集要項」を策定した。
国管理空港の運営を民間へ委託を決定したのは、福岡空港が3件目で、年間旅客数約2137万人とこれまでで最大規模。滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることで、民間のノウハウを活かして路線誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC（格安航空会社）需要を積極的に取り込むことが狙い。
運営委託期間は最長30年間で、不可抗力による延長を含めて35年間。委託するのは空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業など。国は公募で運営権者を選定する。運営権者は、滑走路とターミナルビルを一体的に運営し、国は運営権対価を収受する。
スケジュールでは、8月10日まで一次審査を受付、9月ごろ一時審査の結果を通知、2018年3月ごろ二次審査書類の提出を締め切って2018年5月ごろに優先交渉権者を選定する。実際の運営委託は2019年4月1日になる。
