ドイツのメルセデスベンツは5月9日、ポルトガルのリスボンに、同社初の「デジタルデリバリーハブ」を開業した。
デジタルデリバリーハブは、グローバルソフトウェアソリューションの新たな中核拠点として開設されたもの。ポルトガル政府が、デジタルデリバリーハブの開設を支援した。
メルセデスベンツは、「CASE」と呼ばれる新戦略を掲げる。CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services、Electric Driveの4つの頭文字に由来。デジタルデリバリーハブは、CASE戦略の一環に位置付けられる。
デジタルデリバリーハブの狙いは、高級自動車メーカーから、有力プロバイダーまたはプレミアムモビリティサービスへの移行を加速すること。 メルセデスベンツは、「ブランドの強みと経験を、若い人材の発明精神と組み合わせ、新しいデジタル製品やビジネスモデルにつながることを期待する」と述べている。
