気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年5月19日付
●GDP5期連続成長、年2.2%、1～3月期、個人消費持ち直し（読売・2面）
●円高110円台株一時360円安（読売・2面）
●ルネサス株25%売り出し（読売・8面）
●祝5年光の幟（朝日・1面）
●五輪渋滞対策へ、政府、時差出勤など協議（朝日・7面）
●ドライバー待遇改善荷主負担で約定改正、配送待機・積み卸し料明記へ（産経・1面）
●川重、造船人員2割削減、ロボ事業などに配置転換（日経・3面）
●トヨタ、社債1000億円発行、設備投資などに充当（日経・13面）
●革新機構に合流提案、東芝半導体売却で、WD出方焦点、米べイン（日経・15面）
●GM、インド撤退、収益性重視米中に集中、輸出向け一部生産継続（日経・15面）
●車2社、株主還元厚く、三菱自、配当性向30%に、SUBARUも上方修正（日経・17面）
●三菱自動車、アウトランダーPHEV、2万3000台リコール（日経・34面）
ひとくちコメント
あと3年余りとなった2020年東京五輪・パラリンピック開催時の交通渋滞防止策などを官民合同で話し合う「交通輸送円滑化推進会議」の初会合が開かれた。
それによると、時差出勤や在宅勤務などの「テレワーク」の推進、荷物配送の削減など具体策を1年程度で取りまとめ、18年夏と19年夏には一部を試験的に実施することなどを決めたそうだ。
きょうの朝日や日経などが「混雑緩和対策を来夏試行、東京五輪、在宅勤務など推進」とのタイトルで取り上げている。
推進会議では、都心や競技会場周辺への交通の集中を避けるため、迂回ルートの設定や、大会期間中の夏休み取得促進なども検討。経済界側は大会関係者の輸送計画を事前に提供するよう要望したという。
過去の五輪大会を見ると、東京五輪の場合は、大会機能が集約される五輪パークがあった2012年のロンドン大会、昨年のリオデジャネイロ大会とは大きな違いがある。東京大会では選手村、メディアセンター、各競技会場、関係者のホテルなどが点在するからだ。例えば、都心から10km以上離れている世田谷の運動施設では、米国選手の練習合宿に使われたり、馬術競技の馬事公苑もある。
それぞれの会場が個別に立地することから、選手村やプレスセンターから輸送を張り巡らさなければならないため、選手や観客らが渋滞に巻き込まれないようなハイレベルな輸送計画が求められる。
このため、開催期間中の経済活動への影響を最小限に抑えるため、官民が連携して対策を講じる推進会議を設置して協議することになったという。
だが、心配なのは交通渋滞ばかりではない。東京五輪の開催までは公共投資へのバラマキなどの恩恵で稼いだ企業や株などの投資で儲けた人たちにとっては好景気が続くだろう。だが、問題は五輪後である。交通渋滞は開催期間中だけのことだが、経済活動の停滞は閉会後も尾を引く可能性もある。「夢の祭典」のはずが“悪夢の祭典”に終わらなければいいが……。
