経済産業省が、市町村内のSS（サービスステーション）が3カ所以下であるSS過疎地全1436カ所の給油所にアンケート調査したところ（うち1041カ所から回答）、約3割のSSが廃業を検討または事業継続の見通しが立っていないことが判明した。
SS過疎地の生活環境の維持に必要な燃料供給アクセス確保の観点から、地方自治体や石油販売業者、石油元売会社、国等が協力して計画的に対応していくための方策について協議する「SS過疎地対策協議会」で明らかにした。
SS過疎地は2015年度末は288市町村だったが、2016年度末には302市町村に増えている。最寄りの給油所まで15km以上離れている居住地がある市長村は、2015年度末が257市町村だったのが2016年度末時点で302市町村に増えている。
協議会では、廃業したSSを町営として再建する事例などが紹介された。こうした取り組みを進めるためには、地元の課題の早期発見・共有と、計画的な対策の実行が求められる。
このため、SS過疎地対策として市町村ごとにSSの維持についての目標とアクションプランの策定を促す。また、経済産業省のアンケート調査結果や、地域の将来の燃料需要の見込み、居住地から最寄りSSまでの道路距離分析情報など、SS過疎地対策の検討に必要な情報を自治体と共有する。
さらに改訂した「SS過疎地対策ハンドブック」をSS過疎地を抱える地域の関係者への周知を図っていくことで、地域が一体となった課題解決の検討・実践を促していく。
