富士経済は、水素インフラ、水素燃料など、水素燃料関連の国内市場を調査し、その結果を報告書「2017年版 水素燃料関連市場の将来展望」にまとめた。
報告書によると、水素燃料、水素製造装置、水素輸送関連、水素ステーション、簡易型水素ステーション、水素利用関連の国内市場は、2015年度に184億円で、2014年度より商用の先行整備が開始された水素ステーションが大半を占める。今後は水素ステーションの増設や燃料電池（FC）車普及進展、水素燃料の大規模輸入や国内流通の増加、水素発電の導入などにより、2020年度頃から市場は本格化し、2030年度には2015年度比32.1倍の5903億円が予測される。
水素ステーションについては、水素供給設備整備事業の助成を受けた商用ステーションの2015年度開所件数が47件、また、地域再エネ水素ステーション導入事業の支援を受けた小型水電解ステーションが4件。合計51件で市場規模は176億円となった。2016年度は、地域再エネ水素ステーション導入事業による開所件数は増加するものの、商用ステーションによる開所件数が大幅に減少することから、合計30件にとどまると見込まれる。今後は、FCフォークリフトやFCバスの販売が本格化。また、FC車は車種が増加して2030年度の販売台数が年間20万台以上、普及台数が90万台近くに拡大するとみられる。FC車などの普及とともに水素ステーションの需要が拡大し、2030年度の水素ステーション開所件数は220件、市場は387億円が予測される。
水素燃料市場は、2014年度に水素ステーションの先行整備が開始され、また、2015年度にはFC車がトヨタやホンダから発売され、供給と需要の環境が整ったことで拡大しはじめ、市場規模は5000万円となった。2020年度の市場は、90MW級の水素発電所の実証稼働が予定されていることから水素発電向けが急増し、195億円が予測される。発電所稼働により、水素発電向けがFC車向けや、半導体やガラス・金属加工業など産業用水素市場の規模を超え、2025年度には870億円まで拡大する。海外からの水素の大規模輸入が始まり水素単価は下落するものの、市場は拡大し続け、2030年度には1472億円が予測される。
