2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、さまざまな展示会の場として活用されている東京ビッグサイトが使用できなくなる。この問題に対し、日本展示会協会の石積忠夫会長は5月30日に開催された同協会の総会・懇親会で、東京都や関係省庁、民間企業に対し働きかけをおこないながらも、現在も「根本的な解決に至っていない」と話した。
東京ビッグサイトはオリンピックの開催期間、メディアセンターとして活用されることが決定している。2019年4月から段階的に展示会などで使用できるスペースを縮小し、2020年4月から10月の期間は全面的に使用できなくなる。これに対し東京都は、仮設展示場を設置する計画を明らかにしているが、その面積は東京ビッグサイトの約4分の1にとどまる。
石積会長はこの20か月で損失する中小企業の売上げは1兆円以上、さらに展示会支援企業は1000億円以上の売上げを失うことになると指摘。「展示会は中小企業や零細企業の命。この20か月の間に企業が疲弊してしまったら、日本にとって元も子もない」として、展示会の重要性を訴えかける。
石積会長は「これまでと同じ規模で開催できなければ、根本的な解決とは言えない。藁にもすがる思い」と、活動の現状について語りながら、築地・豊洲移転問題について「複雑な思い」だと言及。「様々な問題はあるが、新しい豊洲という所が完全に確保されている。全ての業者が、少なくとも同じ規模で移れる。正直、うらやましい。（豊洲と同じように）出展社が完全に移れる場所が確保されて初めて根本的な解決になると思っている」と胸中を語った。
「あと1年半。ぎりぎりの時間がある。残された時間を有効に使って変化を起こしたい。奇跡を起こしたい」と、この日会場につめかけた670人の来場者に呼びかけた。
ビッグサイトでは2019年、東京モーターショーの開催も予定されているが、現段階で会場の規模は縮小される見通し。主催する自動車工業会は「狭さを感じさせないモーターショーにする」としている。
日展協はことし1月末、東京都小池百合子知事にこの問題の解決を求める陳情書を提出したが、現在のところこれに対する返事はない。また知事との面会についても実現できていないという。
