気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年6月1日付
●五輪1.4兆円分担大枠合意、都外分350億円再調整（読売・1面）
●アフガンテロ80人死亡、首都で爆発日本大使館員2人軽傷（読売・1面）
●米、パリ協定離脱へ、トランプ氏近く発表、現地報道（読売・1面）
●三菱自動車の人事案に反対、三菱UFJ信託銀、議決権行使を初公開（読売・8面）
●「経団連70年」光と影、経済けん引役、影響力低下も（読売・8面）
●EV充電器陣取り激化、日本と欧米規格の普及巡り、中国市場最大焦点（朝日・7面）
●自動車保険「家族限定」消える？ 進む若者の車離れ、地方は「1人1台」（朝日・7面）
●Eクラスクーペ、ベンツ全面改良（毎日・7面）
●日産、追浜工場近くに4カ所の託児所（産経・10面）
●ディーゼル車、強まる逆風、抜き打ち排ガス検査、相次ぐ提訴（産経・10面）
●東芝、上場維持崖っぷち、株主総会で決算報告書見送り（産経・11面）
●給油所過疎、3か所以下302市町村、1割は廃業検討（東京・6面）
●障害者と健常者ともに働く、お互いの疑問伝え合って、トヨタ社員ら体験談（東京・7面）
●愛知にジブリパーク「愛・地球博」公園を再生、20年代初頭めど（東京・26面）
●就活本番焦る企業、面接きょう解禁（日経・3面）
●車国内生産4月16%増（日経・14面）
●関空民営化1年、上昇気流、運営会社、売上高3%増、LCC増便、訪日客が追い風（日経・14面）
●トヨタ系、議決権を堅持、自社株買い、トヨタ本体からも「保有比率25%以上」を防ぐ（日経・17面）
●ガソリン6週連続下落、店頭131.7円（日経・20面）
ひとくちコメント
6月に入り、はがきの郵便料金や缶ビール、夏用タイヤなどの値上げが相次ぐ。2017年度も2か月が過ぎた。創立70周年の経団連をはじめ、電気自動車（EV）の充電インフラの普及を推進する一般社団法人「CHAdeMO（チャデモ）協議会」など、財界や企業団体の定時総会もピークを迎えている。
チャデモ協議会では、志賀俊之会長（日産自動車副会長）が再任され、「電動車両と充電インフラの更なる発展に引き続き努力していく」とあいさつを述べた。
経団連の総会では、2014年6月に就任してから2期4年の最終年に入った榊原定征会長を支える新任の副会長を選出。大成建設の山内隆司会長、新日鉄住金の進藤孝生社長、三菱電機の山西健一郎会長、それにトヨタ自動車の早川茂副会長の4人の正式就任を決めた。
このうち、新日鉄住金とトヨタは、過去にも経団連会長を輩出しており、副会長ポストの常連企業。トヨタではこれまで内山田竹志会長が2013年6月から2期4年副会長職をつとめた。
その経団連副会長ポストを早川副会長にバトンタッチした内山田会長は、自動車関連の産業で組織する日本自動車会議所の新会長に就任することが内定している。
2012年6月から5年間つとめてきた日産自動車OBの小枝至会長の退任に伴うもので、6月7日に開催する2017年度定時総会で選出する。前会長のトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が19年間の長期にわたり会長職をつとめたが、内山田氏の就任で5年ぶりにトヨタ出身者となる。
自動車会議所といえば、戦後間もない1946年に設立された歴史ある自動車関連産業の総合団体。会員は、自動車・部品メーカーをはじめ、トラック、バス、ハイヤー・タクシー、石油、損害保険などの自動車関連の産業で構成されており、歴代の会長のポストは、トヨタと日産から会長、社長の経験者が就いている。経団連が財界の「総本山」ならば、自動車会議所は自動車産業の「総本山」でもある。
