佐川急便東京営業所の社員3人が、違法駐車身代わり出頭で犯人隠避、同教唆の疑いで逮捕された事件を受け、同社が再発防止策を公表した。
再発防止策は6つの柱があるが、特に特徴的な対策は、下車勤務の原則禁止の徹底と、身代わり行行為の社内処分の厳罰化だ。放置駐車違反で下車勤務とすることはこれまでも原則禁止だった。事件が起きた東京営業所でも14年から廃止していたという。しかし、弁護士3人で構成する社外調査委員会が実施した関係者へのインタビューでは「下車勤務により同僚に迷惑がかかる」という動機が語られていた。
下車勤務とは、事故や違反を起こしたドライバーに対して、再教育期間中に運転業務から外すことをいう。通常、同社のドライバーはトラックや軽四輪車を使って集配を行っている。下車勤務では運転ができなくなり、この期間に安全教育がなされる場合もあれば、ドライバーがその間の集配を人力による台車で代用することもあった。いずれにしろ全体の集配業務では欠員の出た状態になる。
一方で、身代わり行為が発生、発覚した場合には、厳罰化する社内規定に改めた。ただ、同社は厳罰化の程度については「これまで以上に」ということだけしか、明らかにしなかった。
同社は放置駐車を発生させない環境作りにも尽力する。時間貸駐車場場では駐車スペースが確保できないこともあるので、全従業員4万77人を対象とした社内アンケートで要望のあった場所について、月ぎめ駐車場を完備する。また、2人乗務の要望についても2017年上期中に人員を確保することを目標に対応する。台車など車両を使わないで配送する小規模店舗（サービスセンター、デポセンター）は現在339か所あるが、これを直近で4店増やし、拠点展開を推進する。
再発防止策の6つの柱のうち3つは、従業員教育に関するものだ。交通違反の報告先を営業所の運行管理者に一元化する、交通違反に対する指導教育の内容について全国の統一のルールや指導内容にすることも決めた。運輸安全マネジメントの中にも、放置違反発生時に実施するという運用を新たに盛り込んだ。
さらに、アンケートには、駐車違反を報告しずらい職場環境があるという指摘があったため、長期固定化している管理職人事を見直し、自由闊達な意見交換ができる職場環境に努める。また、内部通報制度の再周知した。今年4月からは外部通報窓口も設置して、抜き打ち監査の実施など内部監査の質も向上させる。
