国際交通フォーラム（ITF）交通大臣会合がドイツで開催され、大臣ラウンドテーブルで自動運転などについて議論した。
ラウンドテーブルでは、日本を含む8人の各国大臣・民間CEO 参加者らが自動運転の技術開発を評価し、これらの技術に対処するための、交通当局における監督機能の準備状況について議論した。
大臣宣言「交通のガバナンス」が採択された。それによると前文で課題として自動運転、交通におけるビッグデータ、社会経済のデジタル化の出現に代表されるダイナミックで急速な変革に対応することとした。特にパリ協定と、持続可能な開発目標を成功裏に履行するためには、交通システム、技術、交通セクター全体のガバナンスを劇的に変化させることが必要との認識で一致した。
交通関連政策を担当する省庁間の協力と調和した政策立案を促進するための国家的交通政策の枠組みの開発を支援することで合意した。
開放されたモビリティデータベースの健全な枠組みに向けて交通の運行と計画を管理するための関連データにアクセスし、共有するための官民連携の新しい取り組みを支援する。また、政府により収集された個人情報ではないすべての交通データを公開するというイニシアチブを歓迎。交通関連企業が所持しているデータをオープンで標準的なフォーマットで使用可能にするよう奨励する。サイバーセキュリティーやデータ保護を確保するための措置を促進することでも合意した。
さらに、より良いモビリティに向けて、都市部の交通システムがサービスへの包摂的なアクセスと都市部の人口急増に対応する持続可能な移動手段を提供することを確保するため、全レベルの行政機関の効果的な協力を奨励する。
