東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカー130社の「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2018年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した130社を集計した。
130社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル＝110円と設定した企業が53社（構成比40.7％）で最多。しかし105円も47社（同36.1％）あり、二分された格好だ。この他では、108円が18社、100円が4社と続く。想定レートの最高値は100円、最安値は115円だった。
1年前の期初想定為替レートと比較すると、2年連続で「110円」が24社（同18.4％）で最も多かった。次いで「110円→105円」が17社、「110円→108円」が15社、2年連続105円が14社、「105円→110円」が7社だった。1年前より「円高」設定は54社（同41.5％）、「変更なし」が40社（同30.7％）、「円安」設定が20社（同15.3％）、前年同期の不明が16社で、「円高」設定が4割を占めた。「円高」または「変更なし」が多く、先行きの不透明感の高まりを警戒し、企業が厳しい業績見通しを立てている様子が伺える。
対ユーロについては、130社のうち86社の想定為替レートが判明。2018年3月期決算の業績見通しで期初想定レートの最多は、1ユーロ＝115円の38社（同44.1％）だった。次いで120円が17社、110円が11社と続く。想定レートの最高値は110円、最安値は121円だった。1年前の調査では1ユーロ＝125円が最多で、ユーロでも円高を見込んでいる企業が多いことがわかった。
