ダイナミックマップ基盤企画（DMP）は6月13日、自動走行システム向け買おう精度3次元地図データの提供に向けた事業会社化について記者会見を行った。その中で中島務社長は「高精度3次元地図データの活用は日本の競争力強化につながる」と協調した。
同社はちょうど1年前の2016年6月、三菱電機とゼンリンをはじめとした地図・測量会社、自動車メーカーが共同出資して設立された。自動運転用3次元地図に求められる精度や地図の作成手法などを世界に先駆けて開発、12月には日本の高速道路500kmを整備してデータとして提供を開始した。
しかし、自動走行システムの実用化については、世界各社が鎬を削り、激しい競争が繰り広げられている。そのため、当初は準備期間を2年間としていたが、1年前倒しで事業化を決断、社名も「ダイナミックマップ基盤」として新たなスタートを切ることにした。同時に、第三者割当増資を実施し、産業革新機構など8社からから総額37億円の出資を受けた。
中島社長は前倒しした理由について「2020年に実用化される自動走行システムをターゲットにするためには、2年前の2018年度までに地図を用意する必要がある」と指摘し、「株主各社の知見を集約して2018年度までに日本全国の高速道路、それに接続する自動車専用道約3万キロの整備に着手する」と強調した。
また、基盤データの効率的な維持・メンテナンスの実現に向けて、道路管理や屋民間物流会社との連携も強化し、グローバル事業を見据えた海外地図メーカー、自動車メーカー、サプライヤーとの地図標準化に向けた協議を進めていくという。
文字通り、オールジャパンで自動運転用3次元地図をいち早く実用化し、デファクトスタンダードを築こうというわけだ。ただ、DMPの業績については「しばらく赤字が続くが、運転支援システムへの利用も期待しており、2020年代前半には黒字転換するのではないか」と話していた。
