事故が増えていると言われる公道走行するカートについて、政府がその実態把握と安全対策に乗り出すことが、政府答弁書で明らかになった。
都市部を中心にゲームのキャラクターなどに扮して走る公道カートは、訪日外国人らに人気だ。その一方で、5月に都内港区で運転を誤ったレンタルカートが交番の外壁に接触したり、大阪府でも、同府警本部がレンタル事業者に事故防止対策の徹底を申し入れるなど安全性が課題となっている。
民主党の宮崎岳志代議士が政府に当てた質問主意書の答弁で、政府は「公道走行が可能なカート」の実態について正確には把握していないとしながらも、その一部が含まれる統計として、次のような数字を挙げた。
市町村税課税状況などでみる原動機付自転車の中で、四輪ミニカーの台数は昨年4月1日の時点で9万2348台。
警察庁の統計によると、ミニカーの運転者が第一当事者であった人身事故の発生件数は、昨年度88件あった。
車両としては原付自転車扱いだが原付免許では運転できず、普通免許が必要なミニカーは、法定速度は30km/hだ。三輪または四輪であるがゆえに、二輪車に求められるヘルメットの着用義務がない。また、原付扱いのためシートベルトの装備も不要だ。以前はブームが沈静化していることもあり、公道カートとして脚光を浴びるようになるまで課題が顕在化することはなかった。
政府は今後「事故の実態や原因を把握し、安全対策に関する必要な検討を行っていく」と、答弁した。
質問主意書を出した宮崎岳志代議士は、国土交通委員会に所属したこともあり、交通問題に取り組んでいる。「公道カートが一般化すれば、事故対策は必要になってくる。状況を確認して、それに応じた対策をやっていったほうがいい」と話す。
