気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年6月20日付
●首相「加計」対応を陳謝、「国民不信招いた」（読売・1面）
●宅配改革通販も岐路、ヤマト時間指定縮小、当日配送を休止、送料値上げ（読売・6面）
●景気「緩やかに拡大」77社、本社100社調査（朝日・1面）
●タカタ株「ストップ安」（朝日・7面）
●LCC存在感上昇、パリ航空ショー、最新小型機続々（朝日・8面）
●高速道で自動走行機能、スバル新型、渋滞にも対応（朝日・8面）
●内閣支持率低下47％、本社・FNN合同世論調査（産経・1面）
●スズキ「攻め」の戦略、ミャンマー、中古規制新車に追い風（東京・6面）
●TXドア挟み事故多発、ホームドアと車両の間が死角に（東京・27面）
●日本車、米でシェア4割、今年度販売最高の680万台、輸出増、SUVがけん引（日経・13面）
●MRJ、受注見込めず、パリ航空ショー機体初公開も（日経・14面）
●トヨタ「アクア」一部改良（日経・14面）
●VRで沖縄観光疑似体験、オリックス自動車（日経・15面）
ひとくちコメント
クロネコヤマトの宅急便でおなじみの宅配最大手のヤマト運輸が苦渋の決断を下した新たなサービスが、ついに始まった。人手不足で宅配便の取扱量急増に伴うドライバーの過重な負担を軽減するための見直しだが、宅配便頼りの消費者や通販ビジネスなどにも大きな影響を与えかねないだけに成り行きが注目されている。
宅急便の新たなサービスがスタートしたのに伴い、きょうの各紙にも「ヤマト、時間指定変更、『大型』値上げ、消費者・企業に変化迫る」（日経）をはじめ、「宅配改革通販も岐路、ヤマト時間指定縮小、当日配送を休止、送料値上げ」（読売）や「ヤマト、時間指定見直し、通販、独自の配達網構築へ」（朝日）などのタイトルで大きく取り上げている。
具体的には、仕事が多忙で昼食休憩が取りにくいというドライバーの声を踏まえ、「正午～午後2時」は時間指定での配送を廃止。また、これまで「午後8～9時」の1時間だった最も遅い指定区分を「午後7～9時」の2時間に変更するなどの、宅配便配達の時間帯指定サービスを見直したほか、大型荷物の運賃を最大6割も引き上げたという。
日経は「人手不足に伴う宅配サービスの見直しが実施段階に入り、消費者や企業は生活やビジネスに与える影響を見極めようとしている」として、ネット通販などの現場の声などを集めて今後の影響を検証している。
また、読売も朝日も通販ビジネスにスポットを当てて、このうち、朝日は「ヤマトに頼る通信販売会社は、サービス縮小を余儀なくされているが、独自のサービス強化をめざす動きも出ている」と伝えている。
この中で興味深いのは、通販大手のニッセンは、同じ企業クループのセブン・イレブンの店舗を配達先に指定すれば、送料を無料にするキャンペーンを展開したという。広報のコメントでは「セブンでの『ついで買い』にもつなげたい」との相乗効果を期待しているようだ。
だが、そのコンビニ自体も人手不足と過重労働の問題に直面している店舗も少なくない。そのうち、24時間「開いてて、よかった」はずのコンビニも営業時間は、社名の通りの「朝7時から夜11時」の原点回帰にならなければいいが……。
