国土交通省は、都道府県を対象に実施したパーキングパーミット制度に関するアンケート調査結果をまとめた。
障害者等用駐車スペースは、障害のない人が駐車するなどにより、障害のある人が駐車できない問題が発生しており、適正利用が求められている。国土交通省では、障害者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付するパーキングパーミット制度の導入を促進している。
調査は5月15日から25日にかけて実施した。
それによるとパーキングパーミット制度を導入しているのは全都道府県のうち、36府県。未導入の地方公共団体のうち、埼玉県川口市、埼玉県久喜市、沖縄県那覇市が独自に導入している。
制度の利用対象施設では「官公庁・公共施設」「医療・福祉施設」「大型スーパーマーケット・ホームセンター」などが多い。
身体障害者手帳に基づく利用対象者は地方公共団体によって異なる。妊産婦についても「産後3カ月まで」「産後6カ月まで」「産後2年間まで」などさまざま。利用証の有効期限も地方公共団体によってバラバラだ。
パーキングパーミット制度の対象になりうる人数は約10万～20万人程度が多い。このうち、約3割以下が利用証を所有している。
パーキングパーミット制度の対象となる駐車区画数は、回答のあった地方公共団体全てで増加している。パーキングパーミット制度の対象となる3.5m未満の駐車区画数では約8割、3.5m以上の駐車区画数では約9割の地方公共団体が区画数を増やしていく予定としている。
制度導入の理由では「障害者等が障害者等用駐車区画に駐車出来ない問題が生じたため」という理由が最も多く、約7割の地方公共団体が選択している。また、制度を導入したことによる成果について、約9割の地方公共団体が障害者等用駐車区画の適正利用が促進されたと回答した。
制度を導入後、問題や課題があると考えている点については、利用対象者数に見合う駐車区画が不足していることが最も多く、約7割の地方公共団体が選択している。
制動導入で罰則を導入しない理由では、実効性を担保できないことが最も多く、約6割の地方公共団体が選択している。
一方、パーキングパーミット制度未導入地方公共団体では、半数以上の地方公共団体が制度を導入する予定はないと回答。導入しない理由としては、行政事務負担に対して効果が薄いためという理由や、利用対象者数に見合う駐車区画が不足していることなどをあげている。
パーキングパーミット制度未導入地方公共団体では、約6割の地方公共団体が障害者等用駐車区画数を増やす予定はないと回答している。
