高速道路二輪車料金の「料金区分の独立化・適正化」の気運が高まっている。自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）は4月以来、毎月連続開催で「料金区分の独立化・適正化」を中心議題に取り上げている。
座長の逢沢一郎氏は、国会会期中は毎月開催する宣言。6月21日で3か月連続の開催となった。今国会は閉会したが、事務局長の三原じゅん子参議は、早くも臨時国会、来期の通常国会での毎月開催を視野に入れる。異例の回数を重ねながら、各種の会合を掛け持ちする議員の出席は多く関心は高い。
料金区分の独立化・適正化の意味するところは、「高速道路料金区分から、まず二輪車を独立させること。次に負担に応じた適正な料金を確立すること」（二輪車業界関係者）だ。
高速道路料金は、昨年4月には首都高速が、今年6月には阪神高速がネクスコ系と同じ5車種区分に改定したばかりだ。いずれも二輪車は軽自動車等の中に留まるが、要望を受ける国土交通省は、さらなる料金体系の検討は時期尚早、基本的には反対の立場だ。
しかし、PTでの議論は、さらにその先を見据えている。先月30日の自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）で、逢沢一郎座長はこれまでの議員活動を振り返り、料金適正化の“相場観”を示した。
「高速道路の料金体系について、我々国会議員の全体の感覚からすると（その料金比率は）普通車1、軽四輪0.8なら、大きな意味で判断するなら二輪車は相場観は0.5ではないかという議論を、長年積み重ねてきた」
各党で違いはあるにせよ、逢沢氏の発言は同氏が座長を務める自民党PTや自民党オートバイ議員連盟だけでなく、公明党オートバイ議員懇話会でも共有した認識だ。
さらに与党だけでなく、二輪車環境の問題提起を進めてきた松浪健太代議士が所属する日本維新の会や、最大野党の民主党にも広がる。同党は22日にオートバイ議員連盟の総会を開く。
