国土交通省は、シートベルトが装着されていない場合、運転者に警報する装置「シートベルトリマインダー」の対象座席を拡大する国際基準の改正案が採択されたことから日本でも導入すると発表した。
これまでシートベルトリマインダーは、乗用車では運転者席のシートベルトのみ警報の対象だったが、後部座席を含めて全座席を警報の対象とする。
警察庁の調べによるとシートベルト非着用時の致死率は、着用時と比べて約14.5倍になる。一方で2016年のシートベルト着用状況全国調査（警察庁・JAF調べ）によると、運転席と助手席でのシートベルト着用率は一般道か高速道路かを問わず94％を超えているものの、後部座席の一般道でのシートベルト着用率は36％と前席に比べて低い。このため、シートベルトリマインダーの警報を全座席とすることで、着用率を引き上げ、交通死亡事故の低減を図る。
自動車の運転者席、助手席と並列の座席について、イグニッションON 時非着用の場合、表示で警報を、走行時非着用の場合に表示と音で警
報するシートベルトリマインダーの装備を義務付ける。
また、乗車定員10人未満の乗用自動車、車両総重量3.5ｔ以下の貨物自動車の後部座席についてイグニッションON時非着用の場合、表示で警報を、走行時に座席ベルトを外すと表示と音で警報するシートベルトリマインダーの装備を義務付ける。
新型車は2020年9月1日に適用される。
