SUBARU（スバル）は6月26日、民事再生手続きを開始したタカタについて、同社グループの生産等へ与える影響は限定的であるとの考えを示した。
タカタおよび米TKホールディングスは、それぞれ、民事再生手続開始の申立て、およびアメリカ合衆国連邦倒産法第11章手続の申請を行った。これについてスバルは、タカタからシートベルト等の部品供給を受けているが、タカタは事業を継続しながら再生手続きを進めるため、部品供給は継続される見込みであり、申立てがグループの生産等へ与える影響は限定的であると、コメントを発表した。
また同社グループは、タカタ製エアバッグインフレータに関するリコールを実施しており、その品質関連費用として、2017年3月期現在、約735億円を未払計上している。一方、今期以降に実施予定のリコールもあり、リコール関連で今後発生が見込まれる付随費用等については精査中。また、民事再生手続開始により、リコール費用の求償権などの回収可能性には不透明感があることから、当該影響を含めて精査中であるとしている。
