東京商工リサーチは、6月26日に東京地方裁判所に民事再生法を申請したタカタの負債総額が1兆7000億円になる見通しを発表した。
東証1部上場企業のタカタは関連会社のタカタ九州、タカタサービスの3社が民事再生法を申請した。また、海外子会社12社も同日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）に基づく再生手続き適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請した。
負債総額は15社合計で、今年3月31日時点で約3814億円。ただ、各自動車メーカーがタカタに代わって負担したリコール費用が総額1兆3000億円とみられ、これを負債に含めると約1兆7000億円が見込まれるとしている。製造業として戦後最大となる。
