平成27年の子どもの貧困率は13.9％で、前回調査時より2.4ポイント改善したことが6月27日、厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。しかし、子どもの貧困率は改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超えている。
「国民生活基礎調査」は、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画や運営に必要な基礎資料を得ることが目的。昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査、中間の各年に簡易な調査を実施しており、平成28年は大規模調査にあたる。
調査実施前に地震があった熊本県を除き、17歳以下の「子どもの貧困率」は13.9％。前回調査時の平成24年は16.3％と調査実施以来最悪の水準だったが、平成27年はそれより2.4ポイント改善した。上昇傾向が続いていた「子どもの貧困率」が下降したのは、平成15年以来12年ぶり。
世帯主が18歳以上65歳未満の「子どもがいる現役世帯」の世帯員の「子どもの貧困率」は12.9％。このうち、「大人が1人」のひとり親世帯では50.8％と、前回の54.6％から改善傾向がみられたものの、依然として半数を超える実態にあった。「大人が2人以上」の世帯員は10.7％だった。
平成27年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は、前回の平成24年と同じ122万円。貧困線に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」は15.6％で、平成24年の16.1％より0.5ポイント改善した。
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」と回答したのは56.5％で、2年連続で低下。しかし「児童のいる世帯」では前回より4.0ポイント減ながら61.9％が「苦しい」と回答。「母子世帯」では、「大変苦しい」が45.1％（前回49.5％）、「やや苦しい」が37.6％（前回35.2＆）となり、「苦しい」という回答はあわせて82.7％（前回84.8％）にのぼった。
