東京商工リサーチ（TSR）は、経営破綻したタカタが製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額を調査、その結果を公表した。
調査結果によると、本田技研工業は2015年3月期に約1200億円、2016年3月期に約4360億円の合計約5560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は「5560億円はリコール措置によって将来発生すると合理的に見積もった金額。今期は多額の製品保証引当金の計上予定はない」とコメントしている。
トヨタ自動車のリコール費用（既届出分）に係る求償債権等は、将来有する求償債権の見込み額も含んで5700億円。トヨタによると、当該数値には連結対象のダイハツ工業と日野自動車分を合算している。日産自動車は、2016年3月期にリコール費用として907億円を特別損失で計上している。SUBARU（スバル）は2017年3月期において735億円を未払計上。マツダは2016年3月期に407億円の製品保証引当金繰入額として計上している。
三菱自動車工業とUDトラックスは引当額を非公表。スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスの3社は、TSRの取材に対し、「リコール対象のタカタ製エアバッグは使用していない」と回答、また光岡自動車も「タカタと取引がない」と回答している。
以上、国内自動車メーカー10社（非公表2社を除く、ゼロを含む）の引当額の合計は1兆3309億円に達する。
